二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
国際的に食料の安定保障が急務となり、食料自給率３８％の日本がいかに安定的に国内産の食料を確保するかは重要問題です。ミニマム・アクセス米への財政支出を改め、国内稲作の維持・発展に振り向けるべきであり、そのためには、生産費を基礎にした価格支援策が必要です。
国際的に食料の安定保障が急務となり、食料自給率３８％の日本がいかに安定的に国内産の食料を確保するかは重要問題です。ミニマム・アクセス米への財政支出を改め、国内稲作の維持・発展に振り向けるべきであり、そのためには、生産費を基礎にした価格支援策が必要です。
今後は、ミニマム・アクセス米の輸入削減や中止など、税金の無駄遣いを改め、食料自給率38％の状況を改善させていくための施策に財源を投入する方向へと転換させていくことが、日本の安定的な食料の確保につながるものと考えます。
設置される充填所のエネルギーの供給源が再生エネルギーであれば話は違いますが、地域内自然再生エネルギーの自給率を高める対策の推進を図るべきです。それを求めて、討論を終わります。 ○議長（三瓶裕司君） 次に、通告のありました本案に賛成の７番、石橋今朝夫君の発言を許します。 ７番、石橋今朝夫君。
４施設で電力自給率230％、売電収入は年間2,400万円です。その収益は全て地元に還元され、荒廃農地の再生や地区内の維持経費に使われています。また、近県や鹿児島県からの移住者も増え、小学校は、６年前に児童数が４人で廃校目前であったのが、現在では13人に増え、２年後には20人まで増える予定だそうです。
同時に、自給率ほぼゼロの肥料原料の価格は穀物以上に高騰し、世界的な肥料危機の中、安定的確保が危ぶまれていると言われています。 そういう中、今年秋の肥料価格、全農ですが、最大で94％、最も使われている高度化成肥料で55％の引上げ、農家に衝撃を与えました。去年の倍になった、やっていけない、やめるしかない請け負っていた田んぼなど返すしかないなど、大変な事態であります。
農林水産省では、粗飼料自給率について、食料・農業・農村基本計画で2030年度に100％にする目標を掲げております。稲わらの自給率は2020年産が76％で、残りは中国産であります。国内には豊富な稲わらがあるものの飼料利用は９％程度であり、稲作が盛んな東北と畜産が盛んな九州で距離があり、国産利用が進まない一因となっているようであります。
また、昨今の地球規模での気候変動による自然災害に加え、世界経済情勢の急激な変化にあっては、国内農業生産を維持し、特に食料自給率が高い米の安定的な供給を確保することは、私たちが次世代に受け継いでいくべき大切な使命であると考えます。
米の消費拡大は、食の安全保障や食料自給率の向上を図るためにも、米どころであります本市にとって重要な課題であると認識しております。 このような中、本市におきましては、2002年度から本市産米をあさか舞としてＪＡさんがブランド化し、2018年度には最高級米ＡＳＡＫＡＭＡＩ887を加え、品質ブランド力の向上に努めていると伺っております。
これは、我々もやっぱり農業政策というのを今後、食料の安全保障というものも長期的に見ればもう大事な時期に来ていますから、自給率も過去最低ですか、今37％というようなことですから、約６割以上は輸入に頼っているのが今、日本の現状ですから、これから国も、国産増やそうといっても、なかなかこれ耕地面積、いろいろこれ事情がありますから、大豆を一気に増やすといっても、アメリカ、カナダみたいなような規模にはできないとは
もともと食料自給率の低い日本で、食料の６割以上を海外からの輸入に頼っている現状に加えて、ウクライナ情勢により、小麦の価格上昇や原油高等による影響で他の食料品等も値上がりしている状況下において、今後改善が図られなければ、市民生活そのものが脅かされるのではと懸念いたします。
しかし、財務省の令和４年度予算に関する建議には、農林水産の章で、食料自給率や農地の多面性機能といういわゆる食糧安保について全く触れられておらず、農林水産が有する価値の認識が欠けていると言わざるを得ません。東京大学大学院の農業経済が専門の鈴木宣弘教授によれば、日本の農業は過保護というのはうそで、諸外国は独自の助成制度で農業保護をしていると。
このことは、生産者が肥料の購入や使用を控えることで収量に影響し、食料自給率の低下につながるほか、供給量の減少等による生産コストの急激な上昇が離農の要因となり、担い手不足を招くなど、憂慮すべき状況であると認識しております。 次に、化学肥料の原材料の調達見通しと課題についてであります。日本では、主な化学肥料の原材料である尿素やリン安、塩化カリのほぼ全量を輸入しております。
食料自給率を向上させ、持続可能な農業と地域経済、持続可能な地球環境を目指すためにも、農業政策は、全ての人に安心と希望と信頼をもたらさなければなりません。 最後に、請願第41号 動物を虐待から守るための法整備を求める意見書提出の請願書に賛成する理由を申し上げます。
日本の食料自給率向上を今こそ積極的に推進すべきです。私は、平成13年12月７日に、市政一般質問において、女性団体で米粉を使ったパンの試作を繰り返し、「本当にもちもちとしておいしく腹持ちがよいことから、学校給食に米粉パン、米粉麺を積極的に導入すべき」とただしました。
国の動向につきましては、今月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針においては、世界の食料需給等をめぐるリスクが顕在化していることを踏まえ、生産資材の安定確保、国産の飼料や小麦、米粉等の生産、需要拡大、肥料価格急騰への対策構築の検討を進め、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料自給率の向上を含め、食料安全保障の強化を図ると示されております
３つ目に、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産、利用の拡大に取り組むこととした上で、より需要があるものを作っていただくための支援というのがこの直接支払交付金の趣旨であるとし、今後の交付金交付に当たっての徹底が示されたところです。その前提は、水田機能を有している農地に対する交付金であるというのが前提。今後５年間水はためられる。
次に、米粉食品普及推進事業については、急騰する小麦粉の代替となる米粉を使った食品の普及を推進することによりまして、米の消費拡大と食糧自給率向上を図るための経費を計上しております。 次に、学校給食費については、物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、給食調理コストについて分析し、その結果の活用を図りつつ、２学期も支援を継続する経費を計上しております。
さらにこのことで重大なのは、欧米諸国に比べても断トツに低い食料の自給率の低下に歯止めがかからないことです。カロリーベースで37％、さらに穀物の自給率は世界172の国・地域中128番目、ＯＥＣＤで38か国中32番目という異常な低さです。 今、中山間地ほど、自分の代でおしまいという感が十分しています。なぜそうなのか。簡単に言えば割に合わないからです。
食料の自給率向上を図るためにも、引き続きキュウリやトマトなどの高収益作物の作付を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） ぜひ高収益作物の推進に邁進していただきたいと思うところであります。また、滋賀県においては、北海道で開発された小麦品種であるゆめちからの栽培に成功し、地元業者との連携で県産パンを学校給食に導入しています。
農地面積が限られている我が国を取り巻くその背景と課題については、米の安定供給、食糧自給率の向上等の観点から、多面的機能の維持・強化を図る必要があります。そのためには、土地生産制からみた水田の有効活用が最も重要であります。